自動車保険の当て逃げは車両保険で補償される？

当て逃げは、車両保険で補償される可能性があります。ただし、契約している車両保険の種類や補償範囲、免責金額によって異なります。一般に、当て逃げのように相手が分からない事故は、補償範囲が広い「一般型」の車両保険で補償されることが多く、補償範囲を限定したタイプでは対象外になることがあります。

当て逃げが車両保険の対象になる条件

車両保険の契約に「相手車両との衝突」や「当て逃げ」が含まれていれば、相手が特定できない場合でも車の修理費が補償されることがあります。

一方、車両保険には、補償範囲が広いタイプと、車同士の事故などに限定したタイプがあります。契約によって名称や条件が異なるため、保険証券や契約内容で次の点を確認してください。

• 車両保険が付いているか
• 当て逃げが補償対象に含まれているか
• 「一般型」「限定型」など、どのタイプを契約しているか
• 免責金額が設定されているか
• 事故後の等級や保険料への影響

一般型と限定型で当て逃げの扱いは違う

「車両保険に加入しているから必ず補償される」とは限りません。特に、車同士の衝突に補償を限定している契約では、相手が不明な当て逃げが対象外となる可能性があります。

当て逃げで車両保険を使うと等級は下がる？

当て逃げで車両保険を使うと、一般に翌年度の等級が下がり、保険料が上がる可能性があります。当て逃げは、飛び石などの「1等級ダウン事故」ではなく、通常の事故と同じ扱いになることが多いためです。

ただし、事故の扱いは保険会社や契約内容によって異なります。無過失事故に関する特約などが付いている場合でも、当て逃げに適用できるとは限らないため、保険会社に確認が必要です。

修理費が少額なら保険を使わないほうがよい場合もある

車両保険を使うと、修理費の一部を自己負担するだけで済む一方、翌年度以降の保険料が上がることがあります。修理費が免責金額に近い場合や、保険料の上昇分が大きい場合は、保険を使わずに修理したほうが負担が少ないこともあります。

判断するときは、保険会社に「車両保険を使った場合の翌年度以降の保険料」と「支払われる保険金額」を確認し、自己負担で修理する場合と比較してください。

当て逃げに遭ったときの手続き

当て逃げに気づいたら、相手が分からなくても警察と保険会社へ連絡します。事故の届出がないと、保険金請求に必要な交通事故証明書を取得できない場合があります。

1. 車を安全な場所に移動し、損傷箇所や事故現場を写真で撮影する。
2. 駐車場や店舗などの管理者に、防犯カメラ映像や目撃情報がないか確認する。
3. 警察へ当て逃げの被害を届け出る。
4. 保険会社または代理店へ事故の日時、場所、損傷状況を連絡する。
5. 修理前に、保険会社から修理方法や損害確認の案内を受ける。
6. 車両保険を使う場合と使わない場合の費用を比較する。

先に修理を始めると、損傷状況の確認が難しくなることがあります。緊急の安全確保を除き、修理工場へ入れる前に保険会社へ連絡してください。

相手が見つかった場合は対応が変わる

防犯カメラや目撃情報などから相手車両や運転者が判明した場合は、相手側の自動車保険から損害賠償を受けられる可能性があります。相手が任意保険に加入していない場合や、過失割合に争いがある場合は、対応が変わることがあります。

相手が分かった後も、直接示談せず、まず自分の保険会社へ連絡してください。相手の氏名、住所、車両番号、加入している保険会社などを確認できると、その後の手続きが進めやすくなります。

当て逃げで車両保険を使えるか確認するポイント

最初に、保険証券や契約者ページで「車両保険の補償タイプ」と「当て逃げに関する補償」を確認してください。契約書面だけで判断できない場合は、保険会社に事故の状況をそのまま伝えると、対象になるか案内を受けられます。

• 車両保険を契約しているか
• 相手が不明な衝突事故が補償対象か
• 免責金額はいくらか
• 保険金を受け取れる範囲はいくらか
• 保険を使った場合、翌年度の等級と保険料はどうなるか
• 警察への届出や交通事故証明書が必要か

結論として、当て逃げは車両保険で補償されることがありますが、契約タイプによっては対象外です。警察への届出と保険会社への連絡を済ませたうえで、補償の可否と、保険を使った場合の保険料を確認してから修理方法を決めましょう。