自動車保険のもらい事故で示談交渉はしてもらえる？

自動車保険の「もらい事故」では、自分に過失がない場合、加入している保険会社が相手方との示談交渉を代行できないことがあります。これは、保険会社が示談交渉を行えるのは、原則として契約者に相手方へ賠償する責任がある場合に限られるためです。

ただし、任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、保険会社が費用を負担して弁護士に示談交渉を依頼できる場合があります。事故の過失割合や契約内容によって対応が変わるため、まずは自分の保険会社へ連絡してください。

もらい事故で保険会社に示談交渉してもらえる条件

自分に過失がある事故では、加入している保険会社が相手方への賠償を行う立場になるため、示談交渉を代行できるのが一般的です。一方、過失がない「もらい事故」では、保険会社が相手方へ支払う賠償金がないため、交渉を代行できないことがあります。

「自分は悪くない」と思っていても、実際の過失割合は、道路状況、信号、車両の位置、事故時の速度などを踏まえて判断されます。過失が完全に0になるかどうかは、事故ごとに異なります。

なぜ保険会社が示談交渉できないことがあるのか

保険会社が示談交渉を代行するのは、契約者が相手方に損害賠償をする責任を負い、その賠償金を保険会社が支払う場合です。自分に過失がない事故では、保険会社が相手方へ支払う保険金がないため、示談交渉を代行する法律上の根拠がなくなることがあります。

そのため、保険会社は事故の受付、保険金請求の案内、必要書類の説明、修理費用や車両保険の確認などは行えても、相手方との賠償交渉そのものはできない場合があります。

ただし、契約者に代わって相手方と損害賠償の交渉をすることは、法律上、弁護士でなければ扱えない範囲に関係します。保険会社が「もらい事故なら一切対応しない」という意味ではなく、できる支援と、示談交渉の代行を区別する必要があります。

弁護士費用特約があれば示談交渉を依頼できる

弁護士費用特約が付いていれば、交通事故の損害賠償について、弁護士への相談料や依頼費用を保険で補償できる場合があります。弁護士に依頼すれば、相手方や相手方の保険会社との示談交渉を任せられます。

ただし、補償される費用の上限、対象となる事故、相談料の扱い、家族の事故への適用範囲などは保険会社や契約によって異なります。特約があると思っていても、今回の事故に使えるとは限らないため、保険証券や契約者ページだけで判断せず、保険会社に確認してください。

弁護士費用特約を使うときの確認事項

• 今回の事故が特約の補償対象か
• 弁護士費用と法律相談料の補償上限はいくらか
• 自分の契約だけでなく、家族の契約にも特約が付いていないか
• 弁護士を自分で選べるか、保険会社から紹介を受けられるか
• 弁護士へ依頼する前に保険会社への連絡が必要か

弁護士費用特約を使っても、一般に翌年度の保険料や等級に影響しない扱いがあります。ただし、契約内容や他の保険金請求との関係があるため、利用前に保険会社へ確認しましょう。

もらい事故に遭ったときの対応手順

示談交渉を自分で始める前に、事故の届出と保険会社への連絡を済ませてください。相手方とその場で賠償額や過失割合を決める必要はありません。

1. 負傷者の救護と安全確保を行う。けが人がいる場合は救急車を呼び、二次事故が起きない場所へ移動します。
2. 警察へ事故を届け出る。物損事故として届けた後に痛みが出ることもあるため、体に異常があれば医療機関を受診し、必要な手続きを確認します。
3. 相手方の情報を確認する。氏名、住所、電話番号、車両番号、加入している保険会社などを確認します。
4. 事故状況を記録する。車両の位置、道路や信号の状況、損傷箇所を写真や動画で残し、目撃者がいれば連絡先を確認します。
5. 自分の保険会社へ連絡する。過失がないと思う事故でも、事故の受付や車両保険、弁護士費用特約の利用可否を確認します。
6. 相手方の保険会社からの連絡内容を確認する。提示された過失割合や賠償額に納得できない場合、その場で承諾せず、根拠を確認します。
7. 必要に応じて弁護士へ相談する。弁護士費用特約が使える場合は、保険会社に利用手続きや依頼時期を確認します。

相手方の保険会社から示談を求められた場合

相手方の保険会社から示談案が届いても、すぐに署名や承諾をする必要はありません。示談が成立すると、後から内容を変更することが難しくなるため、過失割合、修理費、代車費用、休車損害、通院に関する補償などを確認します。

特に、相手方が提示した過失割合は、保険会社側の見解に基づく案です。事故状況の記録やドライブレコーダーの映像と合っているかを確認し、疑問があれば理由を尋ねてください。

自分での対応が難しい場合や、相手方と意見が対立している場合は、弁護士費用特約の対象になるかを先に確認すると、費用負担を抑えて弁護士へ相談できる可能性があります。

自分の車両保険を使うときの注意点

もらい事故でも、自分の車両保険を使って修理できる場合があります。ただし、車両保険を使うと契約上の等級や翌年度の保険料に影響することがあるため、相手方から受け取れる賠償金と比較して判断が必要です。

車両保険を使うかどうかは、修理費だけでなく、免責金額、等級への影響、保険料の増加見込みなどを含めて確認します。保険を使うと損になるかどうかは契約条件によって異なるため、保険会社に試算を依頼してください。

示談交渉を依頼できるか判断するポイント

次の順番で確認すると、自分で対応するのか、保険会社や弁護士に任せるのかを判断しやすくなります。

• 自分の過失が0なのか、一定の過失があるのか
• 自動車保険に弁護士費用特約が付いているか
• けががあるか、治療が続いているか
• 相手方の提示する過失割合や賠償額に納得できるか
• 車両保険を使った場合の等級や保険料への影響はどの程度か

完全なもらい事故で保険会社が示談交渉を代行できない場合でも、弁護士費用特約によって弁護士へ依頼できる可能性があります。まずは保険会社へ事故を報告し、過失割合、車両保険、弁護士費用特約の3点を確認してください。