自動車保険の自損事故はどこまで補償される？

自動車保険の自損事故は、加入している補償によって補償範囲が変わります。自分の車の修理費は車両保険、運転者や同乗者のけがは人身傷害保険や搭乗者傷害保険で補償されるのが一般的です。一方、相手がいない事故では、対人・対物賠償責任保険だけでは自分の車や自分自身のけがは補償されません。

自損事故で補償される範囲

自損事故とは、電柱や壁にぶつかった、車庫入れで自分の車をこすった、道路から転落したなど、相手の車が関係しない事故を指します。主な補償範囲は次のとおりです。

つまり、自損事故だから自動的にすべて補償されるわけではありません。車の損害、けが、壊した物の損害を分けて、それぞれ対応する補償が付いているかを確認します。

自分の車の修理費は車両保険で補償される

自分の車の修理費を補償するには、原則として車両保険が必要です。車両保険を付けていない場合、自損事故による車の修理費は、自動車保険から支払われないのが一般的です。

一般型の車両保険

一般型は、単独事故や電柱・壁などへの衝突を補償対象に含む商品が多いタイプです。ただし、補償対象となる事故の種類、免責金額、対象外となる損害は保険会社や契約によって異なります。

限定型の車両保険

限定型は、補償する事故を絞ることで保険料を抑えるタイプです。車同士の衝突や盗難などは補償されても、電柱への衝突や車庫入れの単独事故は補償対象外となる場合があります。

そのため、車両保険を使えるかは「車両保険が付いているか」だけでなく、契約しているタイプが単独事故に対応しているかで判断します。

運転者や同乗者のけがは人身傷害などで補償される

自損事故で運転者や同乗者がけがをした場合は、人身傷害保険や搭乗者傷害保険が関係します。これらを付けていれば、相手がいない事故でも補償される可能性があります。

人身傷害保険は、治療費や休業損害、精神的損害など、契約で定められた範囲の実際の損害を補償する仕組みです。搭乗者傷害保険は、けがの部位や入院・通院日数などに応じて、あらかじめ定められた金額が支払われる仕組みが一般的です。

ただし、補償の対象となる人、車に乗っていないときの事故が対象になるか、補償額の上限などは契約ごとに異なります。運転者本人のけがを補償できるかは、保険証券や契約内容で確認してください。

電柱やガードレールを壊した場合は対物賠償が関係する

自損事故で電柱、ガードレール、店舗の壁などを壊した場合、相手方に損害を賠償する責任が生じることがあります。この損害は、対物賠償責任保険の補償対象になる可能性があります。

一方、自分が所有する車庫や塀などを壊した場合は、対物賠償責任保険では補償されないのが一般的です。対物賠償は、他人の物に損害を与えた場合の賠償を補償するものだからです。

公共物や道路設備を壊した場合は、警察や道路管理者などへの連絡が必要になることがあります。事故現場から立ち去らず、加入している保険会社にも連絡してください。

自損事故で補償されないことがある損害

次のような場合は、保険金が支払われない、または一部の補償が制限される可能性があります。

• 車両保険を契約していない
• 契約している車両保険のタイプが単独事故に対応していない
• 免責金額があり、損害額が免責金額以下である
• 故意に起こした事故である
• 飲酒運転、無免許運転など、契約や法律上問題となる状態で運転していた
• 保険金請求に必要な事故の届け出や書類が不足している
• 契約上の補償対象者や対象車両に該当しない

飲酒運転などでは、被害者救済のために相手方への賠償が先に補償されることがあっても、運転者自身の損害や車両の損害については扱いが異なる場合があります。最終的な支払い可否は、事故の状況と保険約款によって決まります。

車両保険を使うと翌年の保険料が上がることがある

自損事故で車両保険を使うと、事故の種類に応じて翌年度以降の等級が下がり、保険料が上がることがあります。修理費が少額の場合は、保険金を受け取るより自己負担したほうが、長期的な負担が小さくなるケースもあります。

判断するときは、次の金額を比べます。

• 修理費の見積額
• 車両保険の免責金額
• 受け取れる保険金の見込み額
• 保険を使った場合に増える保険料の見込み額

保険を使うか迷ったら、修理前に保険会社や代理店へ連絡し、事故として扱った場合の等級への影響と、保険金の見込み額を確認しましょう。事故の連絡だけで直ちに保険金の受け取りが確定するわけではないため、まず相談することは可能です。

自損事故に遭ったときの確認手順

1. けが人がいれば救護し、必要に応じて119番へ通報する。
2. 事故車両を安全な場所へ移動し、二次事故を防ぐ。
3. 単独事故でも警察へ届け出る。
4. 車両、周囲の設備、道路状況などを写真で記録する。
5. 保険証券や保険会社の連絡先を確認し、事故の日時・場所・損害状況を伝える。
6. 車両保険、人身傷害保険、搭乗者傷害保険、対物賠償責任保険の対象になるか確認する。
7. 保険会社の確認前に修理を進める場合は、必要な手続きや写真、見積書の扱いを確認する。

警察への届け出がないと、事故の証明が必要になったときに手続きが難しくなることがあります。小さな損傷でも、後からけがや設備の損害が判明する可能性があるため、自己判断で終わらせないことが大切です。

自損事故の補償範囲を確認するポイント

保険証券や契約者ページで、次の項目を確認してください。

• 車両保険の有無
• 車両保険が一般型か限定型か
• 単独事故が補償対象に含まれるか
• 車両保険の免責金額
• 人身傷害保険や搭乗者傷害保険の有無と補償額
• 対物賠償責任保険の補償内容
• 保険を使った場合の等級と翌年以降の保険料への影響

自分の車の損害は車両保険、運転者や同乗者のけがは人身傷害保険など、他人の物の損害は対物賠償責任保険というように、損害ごとに確認すると判断しやすくなります。契約内容だけで判断できないときは、事故の届け出をしたうえで保険会社に補償対象と自己負担額を確認してください。