自動車保険の弁護士費用特約はどのような事故で使える？

自動車保険の弁護士費用特約は、主に相手方に損害賠償を請求する事故で使えます。代表例は、追突事故や信号待ち中の衝突事故など、自分に過失がない、または過失が小さい事故です。

ただし、対象となる事故、補償される人、車両の範囲、弁護士への依頼前に必要な手続きは保険会社や契約内容によって異なります。実際に使えるかは、保険証券や約款を確認し、保険会社へ連絡して判断してください。

弁護士費用特約が使える代表的な事故

弁護士費用特約は、事故の相手に損害賠償を請求するため、弁護士への相談料や依頼費用などを補償する特約です。一般的には、次のような事故が対象になり得ます。

これらは、相手方に損害賠償を請求する場面で弁護士が必要になる可能性がある事故です。ただし、上記に該当していても、契約の対象者や事故の状況によって補償されないことがあります。

自動車保険の示談交渉サービスは、保険会社が契約者に代わって相手方と交渉する仕組みです。しかし、契約者に過失がまったくない事故では、保険会社が相手方と示談交渉をすると、弁護士法上の問題が生じるため、保険会社が交渉を代行できない場合があります。

このようなとき、弁護士費用特約を使うと、相手方への損害賠償請求を弁護士に依頼しやすくなります。つまり、弁護士費用特約は自分に過失がない事故で、保険会社の示談交渉サービスを利用できない場合の負担を補う目的で使われることが多い特約です。

なお、自分に少しでも過失がある事故でも、特約の対象から直ちに外れるとは限りません。過失の有無や割合だけでなく、契約条件と請求の内容を確認する必要があります。

契約内容によっては、自動車に乗っているときの事故だけでなく、歩行中や自転車に乗っているときの自動車事故も補償対象になることがあります。

たとえば、歩行中に自動車にはねられ、相手方へ治療費や慰謝料などを請求するケースです。ただし、歩行中や自転車利用中の事故が対象になるかは、弁護士費用特約の種類や契約時の設定によって異なります。

確認するときは、保険証券や契約画面で、特約の名称が「弁護士費用特約」だけでなく、「自動車事故型」「日常生活・自動車事故型」などに分かれていないかを確認してください。

弁護士費用特約は、すべての事故やトラブルに使えるわけではありません。一般的に、次のようなケースは対象外または補償に制限が設けられていることがあります。

特に、相手方から損害賠償を請求されている場合は、弁護士費用特約ではなく、対人・対物賠償責任保険や示談交渉サービスの対象になることがあります。自分が請求する側なのか、請求を受ける側なのかで、使う補償が変わります。

補償の範囲は契約によって異なりますが、一般的には、相手方への損害賠償請求に関する弁護士への相談料や、弁護士に依頼した場合の着手金・報酬金などが補償対象になります。

ただし、補償には上限額が設定されていることが一般的です。弁護士費用の上限、法律相談料の上限、自己負担額の有無、弁護士の選任方法などは、契約内容によって違います。

また、弁護士費用特約を使っても、事故の相手に請求できる損害額そのものが増えるとは限りません。特約は、主に弁護士への相談・依頼にかかる費用を補償するものです。

弁護士費用特約が使えるか確認するときは、事故の状況だけでなく、次の項目を順番に確認します。

誰が事故に遭ったかを確認する。契約者本人だけでなく、配偶者、同居の親族、別居している未婚の子などが対象になる契約もありますが、範囲は契約ごとに異なります。
どの車や交通手段で事故に遭ったかを確認する。契約車両への乗車中だけが対象か、他人の車への乗車中、歩行中、自転車利用中も対象かを確認します。
相手に損害賠償を請求する事故かを確認する。自分が請求する側なのか、相手から請求される側なのかを整理します。
特約の対象となる事故の種類を確認する。自動車事故だけが対象か、日常生活中の事故も対象かを確認します。
弁護士に依頼する前に保険会社へ連絡する。事前承認や保険会社への相談が必要な契約では、先に依頼すると費用の一部または全部が補償されない可能性があります。

確認時には、事故の日時・場所、相手方の情報、事故状況、けがの有無、警察への届出状況、相手方から提示された賠償額などを伝えると、対象かどうかを判断してもらいやすくなります。