自動車保険で当て逃げは補償される？

自動車保険の当て逃げは、車両保険を付けていれば補償される可能性があります。ただし、車両保険の種類によっては対象外になることがあり、補償を使うと翌年度の等級が下がる場合もあります。

当て逃げで補償されるかは車両保険の種類で決まる

当て逃げとは、相手の車にぶつけられたものの、相手が現場から立ち去り、車両や運転者を特定できない事故です。相手が分からないため、通常は相手の対物賠償保険に請求できません。

自分の車の修理費は、加入している車両保険の補償範囲に入っているかで判断します。

「車両保険付き」と表示されていても、商品によって補償範囲は異なります。保険証券や契約内容の「車両保険」「補償される事故」「車両事故の種類」を確認してください。

車両保険を使うと、修理費の全額がそのまま支払われるとは限りません。契約時に設定した免責金額がある場合は、その金額を自己負担します。

たとえば、修理費が30万円、免責金額が5万円なら、補償の対象となる修理費は、単純計算では30万円から5万円を差し引いた25万円です。ただし、実際の保険金額や損害の認定によって支払額は変わります。

また、車両保険を使った事故は、次回契約の等級に影響することがあります。事故の種類や契約内容によって下がる等級は異なるため、保険会社に次の更新後の保険料を確認してから使うか判断しましょう。

当て逃げで自分や同乗者がけがをした場合、車両保険ではなく、人身傷害保険、搭乗者傷害保険などが関係します。これらの補償が付いていれば、相手を特定できない事故でも、契約条件に応じて治療費などが補償されることがあります。

補償される費用や支払方法は、保険の種類によって異なります。自分のけがについては、保険証券で「人身傷害」「搭乗者傷害」「無保険車傷害」などの補償が付いているかを確認してください。

ひき逃げによる人身事故では、公的な被害者救済制度の対象になる場合もあります。ただし、車の修理費を補償する制度ではないため、物損とけがの補償は分けて考える必要があります。

保険を使うか迷っていても、先に事故の届出と証拠の確保を行ってください。警察への届出がないと、保険請求に必要な交通事故証明書を取得できないことがあります。

ナンバーの一部、車の色や車種、逃げた方向、事故の時刻なども、相手の特定に役立つ可能性があります。防犯カメラの映像は保存期間が限られる場合があるため、早めに警察へ伝えましょう。

相手の車両や運転者が特定できれば、相手側の対物賠償保険や、相手への損害賠償請求によって修理費を請求できる可能性があります。

ただし、相手が見つかっても、事故状況や過失割合によって支払額が決まります。自分の車両保険を先に使うか、相手側へ請求するかは、保険会社に相談してから決めると安心です。

当て逃げで車両保険を使うかは、次の3点を比べて判断します。

修理費が少額の場合、車両保険の保険金よりも、将来の保険料増加分のほうが大きくなることがあります。反対に、修理費が高額で自己負担が難しい場合は、等級への影響を踏まえても車両保険を使うメリットが生じます。

保険会社には「車両保険を使った場合」と「使わない場合」の保険料をそれぞれ試算してもらい、免責金額を差し引いた受取見込み額と比較してください。

当て逃げが補償されるかは、車両保険の有無だけでは決まりません。次の項目を契約内容で確認しましょう。

結論として、当て逃げの車の損害は、一般型の車両保険で補償される可能性があります。一方、限定型の車両保険や車両保険がない契約では、補償されないことがあります。まず警察へ届け出たうえで、保険証券を確認し、保険会社に補償対象と保険料への影響を確認してください。