自動車保険で事故に遭った際の注意点は？

自動車保険で事故に遭った際は、けが人の救護、二次事故の防止、警察への連絡、保険会社への報告を順番に行います。相手との過失割合や賠償額をその場で決めたり、自己判断で示談したりしないことが重要です。

事故に遭った直後に行うこと

事故直後は、次の順番で対応してください。道路上で危険がある場合は、周囲の安全を確保することを優先します。

けが人を確認し、必要なら119番へ通報する
負傷者がいる場合は救急車を呼び、可能な範囲で救護します。頭を打った、出血している、強い痛みがあるなどの症状があれば、外見上は軽く見えても医療機関で診てもらいます。
二次事故を防ぐ
車を動かせる場合は、周囲の交通に注意しながら安全な場所へ移動します。高速道路や交通量の多い道路では、車内にとどまることが危険な場合があります。安全を確保したうえで、道路管理者や警察の指示に従ってください。
110番で警察に連絡する
けがの有無にかかわらず、交通事故として警察へ届け出ます。物損事故でも、警察への届出が必要です。警察に届け出ないと、後から交通事故証明書が必要になったときに手続きで困る可能性があります。
自動車保険の事故受付窓口へ連絡する
保険証券や保険会社のアプリなどで事故受付窓口を確認し、できるだけ早く連絡します。レッカー移動、代車、けがの治療、車両の修理など、利用できる補償やサービスを案内してもらえます。

相手とは、今後の連絡に必要な情報を交換します。ただし、情報交換は責任を認めることとは別です。

相手が情報の提示を拒む、立ち去ろうとする、飲酒しているように見えるなどの場合は、無理に引き止めず、警察に状況を伝えてください。相手が「保険会社には連絡しないでほしい」と言っても、自己判断で応じず、自分の保険会社へ報告します。

事故現場では、「こちらが全面的に悪い」「修理代は全額払う」などと約束しないでください。事故直後は状況を十分に確認できず、後からけがや損害が判明することもあります。

相手への謝罪は、けがや車の損傷を心配する言葉にとどめ、責任の割合や支払額を断定しないようにします。具体的な交渉は、保険会社や必要に応じて専門家に相談して進めます。

また、相手に現金を渡したり、個人間で修理費を支払ったりすることも避けてください。保険を使える事故でも、先に示談すると保険金の支払いに影響する場合があります。

警察や保険会社への説明に備え、記憶が新しいうちに事故の状況を記録します。スマートフォンで撮影する場合も、車道に出るなど危険な行動はしないでください。

ドライブレコーダーを搭載している場合は、上書きされる前に映像を保存します。写真や映像は加工せず、保険会社や警察から求められた場合に提出できるよう保管してください。

事故直後に痛みがなくても、時間がたってから首や腰の痛み、頭痛、吐き気などが出ることがあります。症状が出たら早めに医療機関を受診し、事故との関係を医師に伝えてください。

事故から受診まで時間が空くと、事故によるけがかどうかの確認が難しくなる場合があります。受診したときは、領収書や診療明細書、交通費の記録を保管し、保険会社にも受診状況を伝えます。

けがの補償を請求する可能性がある場合は、物損事故として処理されていないかも確認します。事故後に症状が出たときの扱いは、警察や保険会社に相談し、必要な手続きを確認してください。

事故車両を修理する前に、保険会社へ連絡して損傷状況を確認してもらいます。先に修理を始めると、事故による損傷の範囲や修理費の確認が難しくなることがあります。

走行できない場合は、保険契約に付帯するロードサービスの利用を検討します。契約内容によって、レッカー搬送の距離、利用回数、搬送先、代車の有無などが異なるため、利用前に保険会社へ確認してください。

修理工場を自分で選べるか、保険会社の提携工場を利用する必要があるかも契約や保険会社によって異なります。修理費の見積書や代車費用などの書類は、保険会社の案内に従って保管します。

保険を使うと、補償を受けられる一方で、契約内容によっては翌年度以降の等級や保険料に影響します。保険を使うかどうかは、修理費だけでなく、車両保険の免責金額、等級への影響、相手への賠償額などを確認してから判断します。

まずは保険会社に事故の事実を報告し、保険を使った場合と使わない場合の違いを確認してください。事故の報告だけで保険を使うことが確定するとは限らないため、先に相談することが大切です。