自動車保険は、駐車中の当て逃げでも車両保険を付けていれば補償される場合があります。ただし、対人・対物賠償保険だけでは、自分の車の修理費は補償されません。
補償の可否は、車両保険の種類、契約内容、事故状況によって変わります。当て逃げの相手が分からない場合でも補償対象になる契約はありますが、車両保険のタイプによっては対象外です。
駐車中の当て逃げは車両保険で補償されることがある
駐車中に他の車などをぶつけられ、相手が分からないまま逃げた場合、一般的には「相手が特定できない車との衝突」として扱われます。車両保険の補償範囲に含まれていれば、自分の車の修理費について保険金を受け取れる可能性があります。
一方、相手が分からない当て逃げは、相手の自動車保険に損害賠償を請求できません。そのため、契約している自動車保険に車両保険があるかどうかが重要です。
保険の種類による補償の違い
車両保険には、幅広い事故を補償するタイプと、補償範囲を限定したタイプがあります。当て逃げが補償されるかは、契約しているタイプの約款や補償条件で確認してください。
| 契約内容 | 駐車中の当て逃げ | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 対人・対物賠償保険のみ | 自分の車の修理費は原則として補償されない | 車両保険を付けているか |
| 一般型など、補償範囲が広い車両保険 | 補償対象になることがある | 当て逃げや相手不明の衝突が対象か |
| 補償範囲を限定した車両保険 | 対象外になることがある | 「車対車」の条件や相手の特定が必要か |
特に注意したいのは、補償範囲を限定した車両保険です。「車対車」の事故だけを補償する契約では、相手の車両や登録番号などを確認できない当て逃げが対象外になる場合があります。名称や条件は保険会社によって異なるため、保険証券や契約画面だけで判断せず、約款や保険会社への確認が必要です。
当て逃げで車両保険を使うと翌年度の等級に影響する
当て逃げで車両保険を使うと、翌年度のノンフリート等級が下がり、保険料が上がる可能性があります。多くの自動車保険では、当て逃げのような車両保険の使用は「3等級ダウン事故」として扱われることがありますが、実際の区分は契約内容や保険会社の制度で確認してください。
修理費が少額の場合は、受け取れる保険金よりも翌年以降の保険料の増加額が大きくなることがあります。保険を使う前に、次の金額を確認すると判断しやすくなります。
- 修理費の見積額
- 車両保険の免責金額(自己負担額)
- 保険を使った場合の翌年度以降の保険料
- 受け取れる保険金の見込み額
保険金を請求するか迷う場合は、修理工場の見積もりを取ったうえで、保険会社や代理店に「保険を使った場合と使わない場合の保険料差額」を確認してください。保険会社への事故連絡だけで、直ちに保険金の請求が確定するとは限りませんが、手続きの扱いは保険会社に確認しましょう。
当て逃げに遭ったときの対応手順
駐車中の当て逃げに気付いたら、現場の記録と警察への届出を先に行います。保険会社への連絡だけでは、事故の届出をしたことを示す書類が不足する場合があります。
- 車を動かす前に現場を撮影する。傷の位置や大きさ、周囲の駐車状況、破片、駐車位置などをスマートフォンで撮影します。
- 警察へ物損事故として届け出る。相手が見つからなくても、当て逃げに遭ったことを伝えて事故の届出をします。
- 駐車場の管理者に防犯カメラを確認してもらう。映像の保存期間が限られる場合があるため、早めに相談します。自分で映像を入手できない場合でも、警察や管理者に保存を依頼できるか確認してください。
- 目撃者や周囲の車を確認する。目撃者の連絡先、相手車両の色・車種・ナンバーの一部など、分かる情報を記録します。
- 保険会社へ事故を連絡する。事故日時、場所、損傷箇所、警察への届出状況、車両保険の契約内容を伝えます。
- 修理前に保険会社の確認を受ける。保険会社によっては、損傷状況の確認や写真の提出が必要です。先に修理すると、事故との因果関係を確認しにくくなることがあります。
警察に届け出ても、相手が必ず見つかるとは限りません。ただし、事故の届出は、保険会社への請求や事故証明の手続きで必要になる場合があります。
相手が見つかった場合は請求先が変わる
防犯カメラや目撃情報などで相手が特定できた場合は、相手本人や相手が加入する自動車保険に修理費を請求できる可能性があります。相手の過失や損害の範囲によっては、相手側の対物賠償保険で対応することになります。
相手が分かった場合でも、すぐに示談せず、警察と自分の保険会社へ連絡してください。相手が任意保険に加入していない場合や、損害額について争いがある場合は、請求方法が複雑になることがあります。
車両保険がない場合、当て逃げの修理費は原則自己負担
対人・対物賠償保険だけで契約している場合、相手が分からない当て逃げの修理費を自分の保険から受け取ることは、原則としてできません。相手が特定できれば、相手に損害賠償を求められる可能性がありますが、相手が見つからない場合は請求先を特定できません。
自分の車両保険に「無過失事故に関する特約」などが付いていても、当て逃げが等級に影響しないとは限りません。特約の名称が似ていても、対象となる事故や相手の確認条件は異なるため、契約内容を個別に確認してください。
補償されるか確認するチェック項目
次の項目を保険証券、契約者ページ、保険会社への問い合わせで確認すると、補償の見込みを整理できます。
- 車両保険を契約しているか
- 車両保険が一般型か、補償限定型か
- 相手不明の当て逃げが補償対象に含まれるか
- 免責金額はいくらか
- 保険を使った場合の等級と翌年度以降の保険料
- 警察への届出や交通事故証明書が必要か
- 修理前に損傷確認や写真提出が必要か
結論として、駐車中の当て逃げは、車両保険の補償範囲に含まれていれば補償される可能性があります。ただし、限定型の車両保険では対象外になることがあり、保険を使うと等級や保険料に影響する場合もあります。まずは現場を撮影して警察へ届け出たうえで、契約している保険会社に補償対象と保険料への影響を確認してください。







