自動車保険の車両保険は、すべての人に必要な補償ではありません。事故や盗難などで車を修理・買い替える費用を自分だけで負担するのが難しい人は、加入を検討する価値があります。一方、車の価値が低い、十分な貯蓄がある、保険料を抑えたい場合は、付けない判断もできます。
車両保険は自分の車の損害に備える補償
車両保険は、事故や自然災害、盗難などによって自分の車が損害を受けたとき、契約内容に応じて修理費や買い替え費用の一部を補償する保険です。
相手がいる事故でも、相手側の対物賠償保険だけでは、自分の車の損害を全額補償できないことがあります。自分の過失割合がある場合や、相手に十分な賠償能力がない場合などに、車両保険が役立つことがあります。
なお、自賠責保険は相手のけがなどに対する補償が中心で、自分の車の修理費は補償しません。任意保険の対物賠償も、基本的には相手の物への補償です。
車両保険が必要になりやすい人
次の条件に当てはまる場合は、車両保険を付ける必要性が比較的高いと考えられます。
- 車が新しい、または購入価格が高い
- 事故で車が使えなくなったとき、修理費や買い替え費用をすぐに用意できない
- 自動車ローンが残っている
- 通勤や通院、子どもの送迎などで車が欠かせない
- 台風・洪水・落書き・盗難など、事故以外の損害も心配している
- 運転に不慣れな家族が車を運転する
ローンが残っている場合は特に確認が必要
車が全損になっても、車両の損害とは別にローンの返済は残ることがあります。車両保険の保険金額だけでローン残高をすべてまかなえるとは限りませんが、自己資金の負担を抑える手段にはなります。
ローン中の人は、車両保険を付けるかどうかだけでなく、設定できる保険金額や全損時の補償内容も確認してください。
車両保険が不要と判断しやすい人
次の条件に当てはまる場合は、車両保険を付けない選択も考えられます。
- 車が古く、車両保険の保険金額が低い
- 修理費や同程度の車を購入する費用を貯蓄から支払える
- 保険料をできるだけ抑えたい
- 車が使えなくなっても、公共交通機関や別の車で対応できる
- 小さな傷や軽微な修理は自己負担する予定である
ただし、「車両保険を付けない」と「事故に備えなくてよい」は同じではありません。相手への賠償や自分・同乗者のけがに対する補償は、別に必要性を検討する必要があります。
加入するか迷ったときの判断基準
車両保険の必要性は、保険料と、損害が発生したときに自分で払える金額を比べて判断します。
1. 車が全損になったときの負担を考える
車が修理できないほど壊れた場合、同じ車を買い直す費用を用意できるか考えます。車両保険を付けない場合、その費用は原則として自分で負担します。
貯蓄で対応できない場合や、車が生活に不可欠な場合は、車両保険を残す方向で検討しやすくなります。
2. 修理費を自己負担できるか考える
全損だけでなく、壁や電柱への接触、当て逃げ、自然災害などで修理費が発生することもあります。数十万円規模の修理費を無理なく支払えるかを基準にします。
小さな損害は自己負担し、大きな損害だけに備えたい場合は、免責金額を設定する方法があります。免責金額とは、保険金が支払われるときに契約者が負担する金額です。
3. 保険料と補償範囲を比べる
車両保険を付けると、付けない場合より保険料が高くなります。見積もりでは、次の条件を同じにして比較してください。
- 車両保険を付けるかどうか
- 車両保険の保険金額
- 免責金額
- 事故・盗難・自然災害などの補償範囲
- 運転者の年齢条件や運転者の範囲
保険料の差だけを見るのではなく、事故のときに受け取れる保険金と自己負担額も確認することが大切です。
4. 保険を使った後の負担も確認する
車両保険を使うと、事故の種類によっては翌年以降の等級や保険料に影響することがあります。そのため、修理費が比較的小さい場合は、保険を使わずに自己負担したほうが総額を抑えられることもあります。
実際に保険を使うかは、修理費、免責金額、保険を使った場合の翌年以降の保険料を保険会社に確認してから判断してください。
車両保険の補償範囲は契約タイプで異なる
車両保険には、一般的に補償範囲が広いタイプと、補償対象を限定して保険料を抑えるタイプがあります。ただし、タイプの名称や補償される事故は保険会社によって異なります。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 単独事故 | 電柱や壁への接触などが補償対象か |
| 当て逃げ | 相手を特定できない事故が対象か |
| 盗難 | 車両本体や車内の荷物がどこまで補償されるか |
| 自然災害 | 台風、洪水、落雷、雹などが対象か |
| 地震など | 地震、噴火、津波が対象外か、特約が必要か |
| 免責金額 | 事故のときに自分が支払う金額はいくらか |
「車両保険あり」と表示されていても、すべての事故が補償されるとは限りません。契約前に、補償される事故と対象外の事故を保険証券や約款、保険会社の見積もり画面で確認してください。
車両保険を付けるか判断する手順
- 車の現在の価値と車両保険金額を確認する。新車価格ではなく、契約で設定できる保険金額を確認します。
- 修理費や買い替え費用を自己資金で払えるか考える。貯蓄から支払った後の生活費も含めて判断します。
- 車が使えない場合の代替手段を確認する。通勤、通院、送迎などへの影響を考えます。
- 補償範囲の異なる見積もりを比較する。車両保険なし、補償範囲を限定したタイプ、補償範囲が広いタイプを比べます。
- 免責金額と保険を使った後の保険料を確認する。小さな損害は自己負担する契約が合うか判断します。
- 補償対象外の事故を確認して決める。特に当て逃げ、自然災害、地震などの扱いを確認します。
車両保険を付けるか迷う場合の考え方
判断に迷う場合は、まず「車が大きく壊れたときに、自分で支払えるか」を基準にしてください。支払いが難しく、車が生活に必要なら、保険料を抑えるために免責金額や補償範囲を調整しながら加入を検討します。
反対に、車の価値が低く、修理費を貯蓄で支払えるなら、車両保険を外し、その分を修理・買い替え費用として準備する考え方もあります。ただし、保険金額、免責金額、等級への影響は契約ごとに異なるため、最終的には見積もりで確認してください。
車両保険の必要性は、「車の価値」「自己負担できる貯蓄」「車への依存度」「保険料と補償範囲」の4点で判断できます。特に新しい車、ローンが残る車、生活に欠かせない車は、車両保険を付ける方向で具体的な見積もりを比較すると判断しやすくなります。







